芦屋市議会 2022-06-15 06月15日－03号
◆２０番（ひろせ久美子君） これは、コロナが始まったときに緊急でということで５戸、政策空き家という形で持っていただいていたと思うんですけれども、コロナも収束していくようなこともあるかとは思うんですけれども、それ以外に先ほど申し上げたような形で、急遽入るための空き家というのも確保されておられるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
◆２０番（ひろせ久美子君） これは、コロナが始まったときに緊急でということで５戸、政策空き家という形で持っていただいていたと思うんですけれども、コロナも収束していくようなこともあるかとは思うんですけれども、それ以外に先ほど申し上げたような形で、急遽入るための空き家というのも確保されておられるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
今、３１施設ありますので非常に多い状況になっておりますが、老朽化が進むようなものについては、例えば中ヶ谷住宅であるとか野上住宅については政策空き家ということで、今年度、一部取り壊して、来年度は別の形で活用していくというふうなことにもなってまいっておりますので、一定市内の中でバランスを取りながら配置がされているというふうになっているかと思います。 以上です。 ○冨川 委員長 尾崎都市整備部長。
また、普通市営住宅の入居戸数は、一般住宅3,200戸、改善住宅651戸で、募集停止などの政策空き家を除く空き戸数は、一般住宅693戸、改善住宅167戸となっております。 入居基準につきましては、一般住宅、改善住宅ともに市内に住所または勤務先があること、現に住宅に困窮していることが明らかであることなどとしており、収入につきましても基準を設けております。
１．管理を行わせる公の施設それぞれの戸数と入居状況について、及びそれぞれの政策空き家の状況の詳細について（基準日を設けて）。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（平岡譲） 総務部長。 ◎総務部長（田家隆信） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。
◎尾崎 都市整備部長 今、市営住宅１，３８４戸あって、そのうち実際もう４８戸については、政策空き家ということで取壊しの、今、予定をしています。残りの部分の中にこの３０戸も入っておりますので、そういう意味では、確かに実際震災を受けてお住まいの方１６世帯ありますが、それ以外の部分については、実際市営住宅としての、今、取扱いとして入っていただいているような状況です。 以上です。
○森田地籍総括係長 ７地区、町営住宅ありまして、全部で１５５戸、うち入居者は１０４戸、空き家のほうが５１戸、政策空き家として４９戸、野谷のほうの住宅で２戸空き家になっています。 以上です。 ○池田（博）委員 政策空き家という４９戸ですか。それの今後はどのような形になるんでしょう。
次に、３点目の空き住戸についてでございますが、平成31年４月１日現在の空き戸数1,595戸のうち、老朽化した市営住宅の建て替えを行うため募集を停止している、いわゆる政策空き家が約800戸ありますが、建て替え事業が完了しましたら、空き住戸は解消される見込みでございます。
○宮崎土木課長 現在のところ、見谷、野谷以外は空きになりましたらそのまま政策空き家ということでしております。建て替えなり大規模改修なりということについては今後、長寿命化ということで考えてまいりたいと思います。検討をしていきたいと思います。
中ヶ谷住宅と野上住宅、それぞれ政策空き家に位置づけをしておりますので機能評価としてはそれぞれ中評価、それから建物につきましては築６５年と６４年ということで建てかえ時期を迎えているということの中評価ということになっております。
○番外市民部長（高見博之君） 委員会で申し上げました１５０室というのは政策空き家も入ってますんで、募集している空き家については約７０室ということになっております。
下沢住宅は、現在老朽化しておりますので、新たな入居募集は行わず、空き家は政策空き家としております。また、新たな建て替え計画はございません。 以上でございます。 ○議長（山口 守） 松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩） 誠に申し訳ございませんでした。
市営住宅では、老朽化が進んでおります野上住宅・中ヶ谷住宅については、政策空き家として新たな募集を行っていない状況ですが、その２団地以外については、全て基本的にあきがあり次第募集に出しているような状況でございます。 以上でございます。 ○大河内 委員長 浅谷委員。 ◆浅谷 委員 わかりました。
今ある古い住宅を全て廃止、現在は災害用の政策空き家として家事や地震や水害による人などを入れていこうという形で保存しつつ、その丸ごと１棟が廃止、人がいなくなったときには除却していくということで、今回は来年度の予算で１棟除却ということで入れさせていただいております。以上です。 ○寺北委員 今の日野ヶ丘は新しい県住、新しい市住以外は最終的には廃止になるということでいいんですか。
続きまして、住宅政策・空き家対策についてです。 尼崎市総合計画後期まちづくり基本計画において、施策16の住環境・都市機能、安全・安心、快適に暮らしやすいまちにおいて、施策を考える背景の中に、居住水準や利便性、バリアフリー性能の向上など、安全・安心で快適に暮らし続けることができるよう住環境の向上に向けた取り組みが必要ですとあります。
平成２９年度の篠山市市営住宅の入居状況は、管理実戸数が５１２戸、そのうち政策空き家、長期空き家、震災入居等、短期空き家が合計６７戸で入居率９１．３８％と高いものの、契約年齢層は６０代、７０代が多く、平均年齢は６２歳となっています。 また、基幹産業である農業分野においても、将来的に少子高齢化と農業の担い手の減少、農地の荒廃など、農村の暮らしを取り巻く環境は楽観視できる状況にはありません。
平成２９年度の篠山市市営住宅の入居状況は、管理実戸数が５１２戸、そのうち政策空き家、長期空き家、震災入居等、短期空き家が合計６７戸で入居率９１．３８％と高いものの、契約年齢層は６０代、７０代が多く、平均年齢は６２歳となっています。 また、基幹産業である農業分野においても、将来的に少子高齢化と農業の担い手の減少、農地の荒廃など、農村の暮らしを取り巻く環境は楽観視できる状況にはありません。
入居状況につきましては平成29年３月31日現在、日野ケ丘団地は管理戸数228戸のうち入居戸数が105戸、入居率は46％、旭ケ丘団地につきましては管理戸数が142戸のうち、入居戸数が99戸、入居率70％となっている現状を知っていただいた上で委員御質問の旧住宅の活用状況でございますが、政策空き家としまして西脇市民の火災とか水害等の緊急避難時とか市内外の住民の地震時などで避難されていた方の被災者の一時避難場所
この団地につきましては、平成１８年から新たな募集は停止をし、政策空き家としております。 建設後５０年が経過したということで、建物の老朽化が著しいこと、また、耐震性の確保も難しいことから、用途廃止の方針が示されたところでございます。まずは、現入居者との間で移転に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○建設課長（茶野敏彦君） これにつきましては、現在、町営住宅に住んでおられる方で政策空き家を対象にしておられる住民の方が、今度の町営住宅の政策空き家ではないところに移っていただける費用の補償金という形で置かせていただいております。